館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
社会事情を考えると、離婚が比較的自由になってきて、シングルマザーが増えて、また祖父母の近くに住む夫婦も減り、子育てを頼みづらくなって、また地縁、血縁のない移住者も増えて、もともと館山は観光など勤務時間が固定できないサービス業も多いという、そういった状況も感じるところなんです。それで、見解をお伺いしたいんですけど、昨今多様な保育ニーズが増えている理由はなぜだと考えていらっしゃるんでしょうか。
社会事情を考えると、離婚が比較的自由になってきて、シングルマザーが増えて、また祖父母の近くに住む夫婦も減り、子育てを頼みづらくなって、また地縁、血縁のない移住者も増えて、もともと館山は観光など勤務時間が固定できないサービス業も多いという、そういった状況も感じるところなんです。それで、見解をお伺いしたいんですけど、昨今多様な保育ニーズが増えている理由はなぜだと考えていらっしゃるんでしょうか。
これまでの実績として、第１弾は令和２年12月１日から31日まで開催し、加盟店舗数は飲食業80店、小売業173店、サービス業115店、その他10店の合計378店舗で、市の20％負担分として約4,400万円、当該アプリでの支払総額が約３億円の実績がございました。
２つ目として、観光業・サービス業に携わる労働人口について、どのように推移しているのか、お聞かせください。 ３つ目としては、医療・福祉の労働人口についてはどうでしょうか。 そして最後、４つ目は、教育現場の労働人口はどうなっているのでしょうか。 以上４点、それぞれの市内の労働人口はどうでしょうか、伺います。 89: ◯市長 それでは御答弁いたします。
閉店等を検討している業種につきましては、現在把握はしてございませんが、営業をやめた業種と件数につきましては、市商工会に確認いたしましたところ、令和３年度では、建設業が２件、製造業が２件、サービス業が５件、飲食業が２件、卸売業が９件の計20件と伺っております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
想定される効果は、新型コロナウイルス感染症により市内小売店、飲食店、サービス業等が大きな影響を受けていることから、地域経済の活性化と新しい生活様式であるキャッシュレス決済の普及促進を期待しているところでございます。
使用可能な店舗ということでございますが、こちらにつきましては匝瑳市内で経営している小売店、飲食業、各種サービス業全ての事業者で、クーポン券の取扱店登録を行った事業者に対しまして使用できるというところでございます。こちらの事業の周知につきましては、市ホームページ及び広報そうさ、商工会等各団体を通じまして募集の周知を図っていきたいと考えております。
これは、私も仕事上で、やはりサービス業の一環で仕事をさせていただいておりました。そのときに、「100引く１は99ではない」というサービス精神というものの中で事業を進めさせていただきました。今申しましたのは、100というのが日常でございます。その中で、小さな１件でもお客様に対する暴言、言動、そういうことで不手際があったら、これは、100の中で１が欠けるんではないんだと。
本市は、令和４年３月に改定した君津市人材育成基本方針において、市民に信頼される職員の育成を目指し、「公務は最大のサービス業」と示しています。一人ひとりの資質向上はもとより、相手を思いやる心を持って接する接遇の意識を忘れないことが市職員と市民の信頼関係を築く第一歩です。市職員の接遇マナー向上の取組状況について伺います。 大綱２、高齢者の安心な暮らしについて、細目１、買い物困難者対策支援について。
本条例改正に伴い、新たに地区計画が定められた区域にはどのような建築物が建築可能なのかとの質疑があり、日常サービス業を営むような店舗、フィットネスクラブや通常の飲食店などの建築が可能との説明でした。 また、新たに地区計画が定められたことによる住宅地の広がりについての質疑があり、利便性のある施設の誘致によって、周辺への広がりは期待できるが、この区域内については、住宅地となることはないとの説明でした。
平成３０年度決算におきましては、建設業が３社、製造業が２社、エネルギー供給業が１社、運輸通信業が５社、卸売小売業が１６社、金融保険業がゼロ社、不動産業が１８社、サービス業が２９社、その他が３社。 次、令和元年度決算にいきます。建設業が２社、製造業が２社、エネルギー供給業が２社、運輸通信業が６社、卸売小売業が１５社、金融保険業がゼロ社、不動産業が２２社、サービス業が３２社、その他が２社。
支給対象業種につきましては、中小企業基本法第２条第１項に規定する会社及び個人となり、具体的には卸売業、小売業、製造業、建設業、運輸業、サービス業等となります。 次に、第２点目、これまでの給付金との関連及び制約についてですが、本給付金については、千葉県の感染拡大防止対策協力金の交付を受けている飲食店は給付対象外となります。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
また、きみつ魅力あふれるお店づくり事業に関し、令和２年度の補助金の交付状況及び店舗の内容について質疑があり、申請件数を３件と見込んでいたところ、６件の申請があり、飲食料品小売業１件、飲食店２件、持ち帰り飲食サービス業２件、美容業１件の全てに補助金を交付した。今後も見込み以上に申請が来た場合についても、積極的に支援していくとの答弁がありました。
なお、業種別の店舗数といたしましては、飲食業が90店、小売業が194店、サービス業が120店、その他が13店という内訳になっております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 私もずっとお店を見ていますと、本当にペイペイを使えるお店が増えてきております。
現在人流の抑制が強く求められているところでございますので、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種率の状況等を注視しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を著しく受けている観光業や飲食業、サービス業といった事業者支援を含め、市にとりまして、最も効果的で有効と思われる事業の実施について、現在検討をしているところでございます。 以上でございます。
１点目のコロナ禍における市内中小企業、個人事業主の現状についての１番目、新型コロナウイルス感染症による市内中小企業及び個人事業主の現在の経営状況はどうかについてですが、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度４回にわたり実施した市独自の中小企業向け給付金の観点から申し上げますと、その交付状況は、宿泊業、飲食サービス業、卸売、小売業を中心に累計で1,129件、２億9,700万円となっております。
第１条の趣旨ですが、市内において製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業または旅館業の用に供する設備の取得等をした者に係る固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものでございます。
私も議員になって２年がたちますけれども、過去この議場でも行政はサービス業であるということを何回か申し上げてまいりました。しかし、行政が担うサービスというのは、本当に多岐にわたっているので、本日それを全部やると１時間では全く足りませんので、幾らか抜粋して質問していきたいと思っております。
次に、第２点目、魅力ある雇用の創出についてですが、令和３年５月末に発表されたハローワーク館山管内における４月の有効求人倍率は1.45倍となっており、３月の1.70倍に比べて低下したものの、県内で最も高く、安房地域の雇用状況は、建設業や介護、医療の分野、宿泊業などのサービス業を中心に深刻な人手不足が続いている状況にあります。
支援金の申請状況から、事業者への影響を見ますと、50％以上の売上げ減少による国への申請件数は、商工会経由で、90件程度、30％以上50％未満の市への申請は、６月８日現在で、18件となっておりまして、主にサービス業や観光業への影響が大きい状況が見受けられます。
また、売上げＤＩ値については全産業合計ではマイナス10.6ポイントとなっておりますが、卸、小売業はプラス6.0ポイントとプラスに転じ、サービス業はプラス11.1ポイントと２か月連続のプラスとなっております。